海外移住に必要な手続きを種類ごとに解説!【移住の始め方】

                    

定年退職後、憧れていた海外移住を実行したいと考えている方はたくさんおられます。ただ現実に海外に移住するとなると、さまざまな手続きが必要です。しっかり準備を行って確実に手続きを終え、滞りなく新生活を開始しましょう。
この記事では海外移住に必要な手続きを種類ごとに必要な時期を含めてご紹介していきますので、ぜひとも参考にしてみてください。

海外移住の際に必ず行う役所関係の手続き一覧

海外に移住するときには、どのような方でも必ず役所関係の手続きをする必要があります。 以下で具体的にどういった対応が必要かみていきましょう。

  1. パスポートの確認、申請
    海外渡航するには必ずパスポートが必要です。現在持っていない方はもちろんのこと、現在所持しているパスポートの期限が切れていないかどうかも確認しましょう。
    パスポートの申請はお住まいの地域の「パスポートセンター」にて行います。申請してもすぐには受け取れないので、最低でも1カ月前には準備しておく必要があります。

  2. 住民票抹消、海外転出届
    海外に移住する際には、日本の住民票を抹消するかどうかを選べます。抹消しなければ健康保険への加入を継続できるなどメリットがありますが、住民税が課税され続けます。
    今後日本に戻る意思がないなら海外転出届けを出して日本の住民票を抹消するのが良いでしょう。ときどき帰ってくる、あるいは短期間の移住予定なら海外転出届の必要はありません。移住の2週間前には手続きを完了しましょう。

  3. 健康保険証の返還
    海外転出届を提出して住民登録を抹消すると、健康保険への継続加入はできないので健康保険証を返還しましょう。海外転出届けを出さない場合には継続して加入できるので返還は不要です。

  4. 国民年金の任意加入
    海外転出届けを提出すると、基本的には国民年金から脱退しますが、希望する場合には任意継続できます。将来のために加入しておきたい場合などには役所で任意加入の手続きをしましょう。現在受け取っていて海外送金を希望する方は年金事務所で届出が必要になります。滞在国が租税条約を締結しており所得税の免除を受けられる場合にも届出が必要です。

  5. ビザの申請・取得
    現地に渡航するのに「ビザ」が必要なケースが多数あります。ビザの申請取得には時間がかかるケースも多いので、2カ月前には手続きを行いましょう。

  6. 税金の確定申告
    個人事業を営んでいる方などの場合、年度途中までの分の確定申告が必要です。また日本で不動産収入を得る方などの場合、渡航後も税額計算と申告を続けなければなりません。その場合、「納税管理人」を選任して税金関係の手続きを依頼する必要があります。納税管理人は税理士である必要がなく、親族などにも依頼できます。渡航の1カ月前には税務署に納税管理人の届出をしておきましょう。

  7. 国外運転免許証の申請
    現地で運転する予定の方は、国外運転免許証の発行を受けておきましょう。これがあれば世界中の多くの国で個別に免許を取得しなくても運転できます。
    発行までには2週間程度かかることが多いので、早めに(遅くとも渡航の1カ月前には)申請をしましょう。申請場所はお近くの警察署や運転免許センター、運転免許試験場です。

  8. 在留届
    海外に3カ月以上滞在する場合には、その国の日本大使館または総領事館(在外公館)に「在留届」を出さねばなりません。これは現地に行った後で手続きをするものです。在留届を提出していないと、現地で災害に巻き込まれた場合などの確認が遅れて日本の親族に連絡が来なくなるなどの問題が発生します。

状況に応じて行うべき契約関係の整理や準備事項について

次に日本での契約関係や財産の整理などの手続きをみていきましょう。人によって必要な場合とそうでない場合があるので、状況に応じて対応してください。

  1. 賃貸物件の解約、明け渡し
    現在賃貸住宅に居住している方は、解約・明け渡しの手続きを完了する必要があります。渡航の2カ月程度前には大家に解約の連絡を入れて、荷物の処分などを進めて明け渡しの準備を行いましょう。

  2. トランクルームの契約
    日本の荷物を捨てないけれども海外に持っていかない場合などには、トランクルームに預けることも可能です。

  3. 今の所有物件の処分、管理方法の設定
    現在持ち家に住んでいる方は、その家をどうするかが問題です。売却するなら海外移住の1年前から対処が必要ですし、賃貸するとしても賃借人募集の必要があるので、半年前くらいには不動産会社に相談しましょう。
    賃貸せずにそのまま置いておくとしても管理が必要です。親族に頼むか管理会社に依頼しておきましょう。何もせずに家を放置すると荒れてしまうので注意が必要です。

  4. 銀行やクレジットカードの解約、住所変更
    預金口座やクレジットカードについては必要に応じて解約・住所変更の手続きをしましょう。

  5. 携帯電話、インターネットの解約
    携帯電話、ネットなどの通信契約は解約しましょう。

  6. 電気ガス水道の停止
    公共料金についてもいったん全部停止する必要があります。電話で手続きできるケースが多数です。

  7. 郵便物転送届
    ネットなどで郵便物の転送届を提出しましょう。

  8. 医療保険の準備
    海外で病気・けがをしたときのために医療保険に加入する必要があります。クレジットカードに付帯するものだけでは不安です。現地に公的な医療保険があれば加入し、なければ民間の医療保険への加入を検討しましょう。

海外移住の手続きは漏れなく万全に!

海外移住の際には漏れなく手続きを進める必要があります。漏れがあると、渡航後に「こんなはずじゃなかった」と後悔したり、何度も日本に戻らねばならなくって手間と費用が発生したりします。渡航予定の2カ月くらい前から、本格的にいろいろな準備を進めていきましょう。

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